- 2008年11月21日 20:53test
- 雑感
自民党は国政選挙の立候補者が納める供託金の引き下げを柱とした公職選挙法改正案を提出する意向だ。それに対して民主党は供託金の減額や没収基準の引き下げは、財政難などから次期衆院選の小選挙区候補を絞り込んでいる共産党に候補者擁立を促し、同党支持層の票が民主党に流れるのを防ぐ狙いがある。
供託金は売名等だけの立候補者の乱立を防ぐために出来た制度だ。選挙にはお金がかかる、政治家になりたくても立候補出来ない人もいる。世襲の議員ばかり増えて、一般人には別の世界のように見える、事実立候補者は減っている。これでは共産党が言っているように民主主義の本来の姿が失われる。
党利党略ではなく、被選挙権の敷居を低くしより民意が反映されるためにも選挙供託金引き下げには賛成だ。
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