- 2009年11月 3日 21:31test
- 雑感
民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000 円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。
子ども手当ての一律支給には納得がいかない。
高収入を得ている小中学生の親がもらっても何の恩義を感じないだろう。
子ども手当ては選挙の目玉として登場したものである。国民の大半が貧乏化しているから子ども手当て欲しさに票を入れた人も多い。
一方高収入者は自民党に投票している。こういう人にも子ども手当てを支給する必要があるのだろうか。一律ではなく所得制限を設けるのは当然だ。
低収入者にも一律配偶者控除・扶養控除を廃止するのはいかがなものか。介護・障害者等をかかえて働くのも働けない人もいる。
また小中学生よりも手当てのでない高大学生のほうがはるかにお金がかかる。
晩婚化により定年を迎えても大学生がいる家庭も珍しくない。
政府民主党は「子ども手当て」と「扶養控除廃止」は所得を勘案して実施してもらいたい。
「高福祉・高負担」になりそうだが税金は高所得者には重く、低所得者には軽くを配慮することを切に望む。
徹底予測 民主党 (日経ビジネスアソシエ 2009年9月19日号臨時増刊)
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表紙が笑える
ビジネスマンとしては、これ位の知識は入れておきたい。
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