- 2009年11月12日 20:30test
- 雑感
長妻昭厚労相は９日、同省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が公金で天下りＯＢらの収入をまかなうシステムを作り上げていたとして、来年度の同機構の業務委託予算を大幅に削り、ＯＢらの年収を平均で約１００万円削減する方針を明らかにした。 同機構は毎年、全国にある天下り公益法人「雇用開発協会」に対し、同省の交付金から支出される事業を随意契約で発注。この際、天下りＯＢらの年収額も決め、事業の委託費から支払うよう指示していた。０９年度の委託費約５９億円のうち、約４割の約２２億円が、天下りＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費として消えていた。各協会の事務局長４７人のうち４５人が天下りＯＢで、６０－６５歳の年収は約６００万－約９００万円だった。
天下りＯＢの約６００万－約９００万とは現役のサラリーマン並だ。しかも場合によっては報酬比例部分の一部年金を受給しているかもしれない。
業務委託費にOB人件費を見込んで随意契約をしていた。これでは言い値と同じだ。
大体天下りOB等の輩は「お飾り」みたいなものでこれといった仕事等ない。俗に役人は定年になると使い物にならないといわれている。これといった特殊技能を持ち合わせてないからだ。
一般再雇用社員はほぼこの半分くらいだ。100万円削減してもまだ高い。
長妻昭厚労相は遠慮しないでもっと削減しても年金が入るからバサッと切って欲しい。
