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政府、「デフレ」を宣言へ　景気浮揚策を早急に打ち出すべきだ！

2009年11月16日 18:19test
雑感

政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。
　早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７～９月期の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、1958年７～９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。

今年のボーナスは平均３８万円台で最高の下落率だ。給料も下がる一方で、これでは消費に向かうはずがない。

そのためいやがうえにも物価は下がる。安売りジーンズの登場・衣料品は軒並み安くなっている。

将来の展望が見渡せないためローンを組んでマイホームを購入する意欲がわかない。マンションも買い手がいないためどんどん値を下げている。

株も個人の買い手がいないため漸減してきている。

これはデフレスパイラルに落ち込んだようだ。

そのため世情は暗いイメージだ。
若干のインフレが一番よいという。

政府は介護・林業等の雇用策を模索中だが思い切って公共事業を打ち出したらどうか。箱物事業の切捨ては景気浮揚にマイナスだ。

バブル景気の時代が懐かしい。