- 2009年11月17日 21:00test
- 雑感
中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)を運営する全国健康保険協会は17日、景気の低迷による保険財政の悪化で、来年度の保険料率を現在の全国平均8.2%から9.9%に引き上げる必要があるとの試算を発表した。平均的な月収28万円の会社員の場合、月額 2400円ほど保険料の負担が増える見通し。保険料は労使折半で負担しており、事業主も同額を負担することになる。10月時点では来年度から保険料率を9.5%に引き上げる必要があるとの試算だった。だが、会社員の賃金低下による保険料収入の減少や新型インフルエンザの流行による医療費の増加などを踏まえ再び試算した。
厚生労働省は協会けんぽに対する国庫補助率を現在の13%から最大20%まで引き上げたい考え。最大3700億円の国費投入が必要になる。だがそれでも月収28万円の会社員の保険料は月額1700円増える見込みだ。協会けんぽは今年度の単年度収支差が6000億円のマイナスになる見通し。
中小企業の会社員は大企業と違って給与・ボーナスも少なく非常に苦しい生活を強いられている。
扶養控除の廃止そして今度は協会けんぽの値上げだ。これでは子ども手当てのもらえない団塊世代にとって民主党政権になって負担増ばかりでいいことは何もない。
官僚の天下り廃止・スパコン等は我々庶民にとって直接関係のないことだ。
協会けんぽの負担増は低収入者にとって影響は大きい。出来るだけ負担を軽くすべきだ。
事業仕分で相当削減できるならその分を庶民に実感として恩恵を被るものに振り向けるべきだ。
公法人"協会けんぽ"が動き出す―後期高齢者医療制度につづく医療構造改革
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安達 智則
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