- 2009年11月23日 20:52test
- 雑感
仕事を失い、生活に困っている日系人を対象とした帰国支援制度の申請者が、制度がスタートした今年4月から11月半ばまでの間に計約1万6千人に達したことが23日、厚生労働省の調査で分かった。大半は製造業の「派遣切り」などで生活苦に陥った南米出身の労働者とその家族だ。政府は日本在留の南米日系人は昨年末時点で計37万人程度と推定。自費で帰国した人も4万~5万人程度いるとみられ、6~7人に1人が帰国する計算だ。日系人の雇用や生活環境が極めて厳しい実情が浮かび上がった。
帰国支援制度は、鳩山政権による予算見直しで2009年度限りで終了する見通し。支援団体からは「日系人が路頭に迷わないよう事業を続けてほしい」との声が上がっており、政府の対応が問われそうだ。
同制度は09年3月末までに入国し働いていた人が対象。帰国を望む労働者本人に30万円、扶養家族には1人当たり20万円を支給。
都道府県別で申請者が最も多いのは愛知県の4485人で、静岡県の3486人、三重県の1241人と続く。自動車など製造業の工場が集まる地域が多い。国籍別では、ブラジルが1万4894人と大半を占めており、ペルーが600人と続く。
かつて日本はブラジルに移住した人が多かった。コーヒー園や農場で一旗上げたいと思って渡ったのだ。それで一大農場主になって成功した人もいる。なかにはうまくいかないで早々に帰国した者も少なくない。
皮肉にもブラジルの不況に伴い日本の好景気に日系2世・3世が出稼ぎに来たのだ。ほとんどが自動車関係の派遣社員で働いていた。
今や日本は不況のどん底、派遣切りで日系人は職を失った。
ブラジルはオリンピック開催国になった。これからは公共事業が増えてくるだろう。
日本にいるより母国に帰ってオリンピック景気に期待したほうがよいと思う。
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